利用規約
本規約は全ての利用者に適用され、
弊社が当サイト上で随時掲載する当サイトに関する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容を把握し、遵守していただくことを前提とします。
- 第1条 用語定義
- 本規約において「本サービス」とは、当サイトにて提供されるすべてのサービスを意味します。
- 第2条 本規約改定
- 弊社は、本規約を任意に改定できるものとします。 本規約の改定は当サイトに掲示したときに効力を生じるものとします。 規約を改定に関しては事前に変更内容を提示する努力をいたします。
- 第3条 禁止事項
- 本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 弊社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、 パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
- 他の広告主または、弊社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 法律、法令等に違反する行為
- 弊社の承認がないにも関わらず、サービスに関連して営利を目的とする行為
- サービスの運営を妨害する行為
- サービスの信用を失墜、毀損させる行為
- 虚偽の情報を登録する(なりすまし登録含む)行為
- 広告主登録希望者または広告主の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為
- キャンペーンおよびアンケート情報を意図的に侵害する行為 (弊社が許諾している広告主は除く)
- その他、弊社が不適切と判断する行為
- 第4条 規約違反
- 弊社は、利用者が本規約等に違反した場合に当該利用者に対し 、当該違反行為によって弊社が被った損害額を請求することができます。
- 第5条 本サービスの停止・中断
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- 弊社は、以下各号の事由起因する場合、
本サービスの全部または一部を停止することができ、
当該事由に起因して広告主または第三者に損害が発生した場合、
一切の責任を負わないものとします。
- 定期的または緊急に本サービス提供のために コンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- 火災・停電・天災地変等の非常事態により 、本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動等により、 本サービスの運営が不能となった場合
- サービス提供のためのコンピューターシステムの 不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等に より本サービスを提供できない場合
- 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供 できない場合
- その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合
- 弊社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、 事前に電子メール等により広告主及び第三者にその旨を通知するものとします。 ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
- 弊社は、事前に電子メール等により広告主および第三者に通知することにより、 本サービスの全部または一部を中止することができ、これにより、 広告主または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、事前に電子メール等により広告主及び第三者に通知することなく、 本サービスの内容または名称につき変更することができるものとします。 これにより広告主または第三者に損害が発生した場合、 一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、以下各号の事由起因する場合、
本サービスの全部または一部を停止することができ、
当該事由に起因して広告主または第三者に損害が発生した場合、
一切の責任を負わないものとします。
- 第6条 著作権
- 本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、
以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、
知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は弊社又は当該権利を
有する第三者に帰属しています。
利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、 権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、 コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行 為はこれに含まれないものとします。 - 第7条 紛争処理及び損害賠償
- 利用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して 弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
- 第8条 完全合意
- 本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し 、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、 表明及び了解に優先します。
- 第9条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は 、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第10条 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、 京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第11条 協議解決
- 弊社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、 互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2010年9月13日作成

